★地域観光事業支援、近隣圏域も対象に追加を

　知事会提言、夏休みのキャンセル料全額負担を

　全国知事会は7月11日、「緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言」をとりまとめたが、「地域観光事業支援」について、予約・販売期限を延長または撤廃し、感染状況に応じて近隣圏域での旅行を対象に加えること、感染拡大時のキャンセル料の補填などを検討することを要望した。一方で、4連休やお盆を含めた夏休みについて、とくに感染拡大地域との往来は極力行わないよう呼びかけるとともに、やむを得ない理由で往来する場合の出発前PCR検査の公費負担制度の検討、旅行のキャンセル料全額負担など国として実効性のある措置を講ずるよう求めた。また、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めるよう要望した。
　緊急提言のなかで全国知事会は、「地域観光事業支援」について、予約・販売期限が10月末まで延長されたが、コロナ禍で直前の予約が主流になっていること、感染状況から未だに事業着手できていない都道府県があることを踏まえ、予約・販売期限を延長または撤廃するよう求めた。

※写真＝全国知事会は7月11日に開催した「新型コロナウイルス緊急対策本部」で緊急提言を採択した（全国知事会HPより）