★JAL株主総会、23年度に1株利益をコロナ前水準に

　公募増資の株希薄化打ち消す、23年度までに復配

　日本航空（JAL）は、第72回定時株主総会を都内で開催した。コロナ禍で航空需要が激減したことにより、業績が大きく落ち込んだなかで開催された株主総会には計399名の株主が会場を訪れ、一部の株主はオンラインで参加した。JALの赤坂祐二社長は株主を前に、「事業構造改革とコストマネジメントの徹底により、2023年度には一株当たりの利益水準をコロナ前に回復させ、昨年11月の公募増資による希薄化の影響をうち返す」ことを強調。「2025年度にはさらに1割利益を上積みし、2023年度までのできるだけ早い時期の復配、そして2024年度以降の安定的な配当を目指す」として、早期の復配と安定配当を目指す方針を示した。
　株主総会の冒頭、赤坂社長は「業界全体が事業面・財務面で甚大なダメージを受けており、今後のマーケットでは、航空需要の構造や消費者行動に大きな変化が生じている」ことに触れつつ、