★SDGs取り組み、旅行業16%、宿泊業43%

JTB総研と立大調査、観光産業は補助金期待

　JTB総合研究所と立教大学観光学部（野田健太郎教授）が共同で実施した「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」結果をまとめた。それによると、旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%と業種別で最低だった。宿泊業は43.3%で、観光産業（旅行業＋宿泊業）は、SDGsに取り組む効果として、ビジネスとのつながりをあげる傾向があるとしている。ちなみに、最高は金融・保険業の85.7%だった。
　同調査では、従業員数1001人以上の企業では91.7%がSDGsに取り組んでいる一方、従業員数100人未満ではSDGsに取り組む企業の割合は2割前後で、中小企業の取り組みが課題となる。