★旅行商品補助事業、37道府県中17道県が停止

　日本観光振興協会調査、旅行会社対象5県実施

　日本観光振興協会は5月25日、都道府県の旅行商品等補助事業の取り組みをまとめた。それによると、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大していることなどから、同事業の実施を決めた全国37道府県のうち実施しているのは25府県で、うち5県は一部実施。一方で17県が停止し、うち5県が一部停止、調整中としていることが分かった。旅行業者が対象の旅行商品補助事業は、5県が実施している。
　緊急事態宣言に入った北海道は、北海道民限定で「新しい旅のスタイル」事業として、宿泊事業者・観光協会・旅行会社を対象に、圏域内を同居者と宿泊で、最大1万円の割引を補助する予定だったが、事業停止を決定した。