米国務省、豪州向けMQ-9BなどのFMS承認

最大12機、見積金額は約16億5100万ドル

　米国務省は4月23日（米ワシントン現地時間）、豪州向けMQ-9B遠隔操縦航空機（RPA）と関連機器の有償軍事援助（FMS）の可能性を承認したと発表した。見積もり総額は約16億5100万ドルで、国防総省安全保障協力庁（DSCA）は同日、議会に通知する必要な証明書を交付した。
　今回のFMS内容をみてみると、豪州政府は最大12機の準備済みMQ-9Bをはじめ、レイセオンの光学/赤外線センサーであるマルチスペクトル照準システム（MTS-D）を15基、地上移動目標インジケーター（GTMI）付AN/APY-8合成開口レーダー（SAR）を16基、の購入を要求している。また、RIOTM通信・情報システムを15基、SAASMs（選択的利用可能対妨害モジュール）付組み込み型GPS/EGIシステムを36基のほか、・・・