防衛省21年度第1回目の補助金で1403億円配分

米施設関連で沖縄・山口多額に、再編など影響

　防衛省は、2021（令和3）年度第1回目の補助金関係について、新規事業81件、継続事業395件として、各都道府県へ合計790億3000万円の配分を行う。さらに住宅防音については35防衛施設を対象に603億6200万円で実施することとし、放送受信障害への対策では9億1500万円。合計では1403億700万円を拠出することとした。
　都道府県へ配分する790億3000万円の内訳として、額が最も大きいのは沖縄県の171億4500万円だった。米軍施設を多く抱える沖縄県には配分額が多く、新規21件を含む計73件の事業を補助する。次いで大きかったのは山口県で新規2件を含む17件の事業について81億3400万円の補助金を配分する。岩国飛行場への艦載機移転の影響もあって、再編関連の配分額が多くなっている。北海道には新規6件含む64件の事業に対して79億2300万円を配分する。・・・

※図＝補助金関係の都道府県別の内訳（提供:防衛省）