JAL、空飛ぶクルマ運航基盤を地方事業者に提供も

2025年頃事業化視野、まずは自ら運用して個人客輸送

　日本航空（JAL）が検討を進めている空飛ぶクルマ（垂直離着陸型電動航空機：eVTOL）を用いた事業化モデルの概要が明らかになった。同社は初期段階において自らオペレーションする機材によって、個人の旅客にサービスを提供して市場を開拓。その上で、社会受容性が高まるなど全国展開する環境が整った暁にはオペレーション基盤をローカル事業者に提供していくことを検討していることが分かった。2025年くらいを目途に、空飛ぶクルマを活用した新たな交通モードの事業化を目指す。
　当初は地方都市をターゲットに空飛ぶクルマ事業の参入を図り、まずは20km圏内における定期便の近距離移動モデルからスタートする。この段階では空飛ぶクルマの飛行距離は短く、かつ少人数しか搭乗することができないが、搭載バッテリー技術の進展などによって航続距離の長い機体開発が進めば、50～150km圏内の中距離定期・オンデマンド輸送、そして300km圏内の長距離定期便輸送事業へと拡大していく方針だ。
　空飛ぶクルマ導入期は地方限定的に進めるため、基本的に多様な社会課題解決のためのツールとして活用することを想定。例えば、・・・

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※写真＝JALにおける空飛ぶクルマ事業化検討の深掘りが進む。まずは地方の社会課題解決を図り大都市圏への展開を目指す。写真はJALが日本進出を後押しするVolocopter社の機体（提供：Volocopter）

※画像＝米国のベル社や住友商事と連携して日本・アジアの市場調査も進めている（提供：ベル）