エアバス、2020年通期は純損失1400億円

新型コロナで民間機低迷もヘリと防衛宇宙が堅調

　エアバスが2月18日（アムステルダム現地時間）に発表した2020年通期決算によると、グループ連結の純損失が11億3300万ユーロ（約1400億円）だった。2019年も13億6200万ユーロの純損失を計上していたことから、2期連続での赤字となった。連結の売上高は対前年比29％減少した499億1200万ユーロ（約6兆3700億円）となっており、このうち防衛関連の売上高は4％上昇した105億1700万ユーロ（約1兆3400億円）。なお、調整後のEBIT（利払・税引き前利益）は75％減少した17億600万ユーロ（約2100億円）だった。
　新型コロナ危機という航空業界が直面している未曾有の危機が、世界最大の航空機メーカーの一翼を担うエアバスの民間機部門を直撃した。その一方、同グループのヘリコプター（エアバス・ヘリコプターズ）および防衛宇宙部門（エアバス・ディフェンスアンド・スペース）は堅調な業績を残すことに成功した。
　エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、「2020年の業績は航空宇宙産業を襲った最も困難な危機の渦中にあって、エアバスの回復力を示すものだ」とコメント。なかでも「ヘリコプター事業および防衛宇宙事業からの強力な支援を称えたい」として、民間航空機事業が低迷したなかで、ヘリコプターおよび防衛宇宙事業が業績を支えたことに言及した。
　ただ、新型コロナウイルスのパンデミックが続き、依然として世界の国際線ネットワークは大打撃を受けている。エアバスの旅客機事業の顧客である航空会社の財政状態は悪化し、かつ回復に相当な時間を要することは想像に難くなく、フォーリCEOも「我々の業界には多くの不確実性が残されたままだ」との認識を示すなど、警戒を緩めていない。
　エアバスは今年の顧客に対する民間機の納入機数の目標を「2020年と同程度」の水準に留まると予想。ちなみに、・・・・・・・。

　民間機事業、調整後EBITは90％減
　売上高も37％減などコロナ影響大きく
　ヘリコプターは売上高4％増、調整後のEBIT12％増
　防衛宇宙、独空軍ユーロファイター追加受注など奏功