東京都、墜落機の住宅被害支援制度を創設

都営8空港を対象に、住民の生活再建支援目的

　東京都は来る8月1日から、都営空港を離発着する航空機が墜落して住宅が被害を受けた場合、建替えなどに必要な資金を再調達価額まで支給する支援制度をスタートする。対象となる空港は調布飛行場、東京ヘリポート、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、そして八丈島空港の7空港。住宅に被害を受けた住民に対する迅速な生活再建支援を目的として、同制度を創設することにした。
　去る2015年7月26日に調布飛行場を離陸したパイパーPA-46型機が、離陸直後、飛行場近隣の住宅地（調布市富士見町）に墜落。これにより住宅9棟が破損・焼損し、出火時に住宅内にいた女性一人と、事故機に搭乗していたパイロット、乗客の計3名が死亡するなど、大きな事故となった。