★年末年始から企業の休廃業・解散が一挙に拡大

　帝国データ調査、感染再拡大で事業継続断念

　帝国データバンクの調査によると、新型コロナにより既に約8割の企業で業績に悪影響が及んでいるほか、新型コロナの影響による経営破綻も判明分だけで1000件に迫っている。こうした中、これ以上の経営改善が見込めないとして、新型コロナの感染再拡大、緊急事態宣言の再発出などが「最後の一押し」となって事業継続を断念するケースが年末年始以降、各地で相次ぎ発生し始めている。
　同社では、コロナ禍による経済への影響が長期化することが見込まれる中、2021年は業績改善の見通しが立たない企業を中心に休廃業・解散を選択せざるを得ないケースが増加すると指摘した。

　2020年の休廃業・解散企業5.6万件に減少
　給付金、雇用調整助成金などの経済支援効果
　
※表＝企業の休廃業・解散件数の推移（出典：帝国データバンク）