★菅首相、緊急事態宣言発出、期間2月7日まで

　雇用調整助成金と資金繰り融資で事業者支援

　菅義偉首相は1月7日に新型コロナ対策本部を開催し、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を決定した。期間は1カ月で、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、テレワーク出勤者数7割減、午後8時以降の不要不急の外出自粛、スポーツ観戦、コンサート入場制限を実施するとともに、Go Toトラベル事業の12月28日から1月11日までとしていた全国一斉停止期間を2月7日まで継続する。緊急事態宣言解除となるまで延長するとみられる。

　雇用を守り、事業の継続が政治の責務
　　雇調金特例措置の延長、時期みて結論

　菅首相は「雇用を守ることが政治の責務」として、今後も雇用を守り、事業の継続を優先に取組を続けるとし、パートや非正規労働を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は1日最大1万5000円の支給継続、最大140万円の緊急小口資金の融資など、財政支出40兆円、事業規模74兆円の経済対策で対応していくことを強調した。

※写真＝緊急事態宣言決定について語る菅首相（政府インターネットTV）