★旅行者、受入側双方が安心できる旅のあり方模索

　JTB野浪部長、情報発信と予防策の継続重要

　JTB個人事業本部事業統括部の野浪健一MD戦略担当部長は、本紙インタビューに対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と国内旅行の需要回復を両立させるため、「宿泊施設や交通機関等が感染防止策をしっかり行っていることをお客様に正しく伝え、不安をできるだけ取り除く。一方で、お客様にも現地に行かれるに当たり、旅行者として感染予防の意識を持っていただけるようにお願いしていく」として、受入側と旅行者の双方の努力があって初めてwithコロナ時代の新しい旅のスタイルが確立できるとの考えを示した。とくに、「お客様にいかに安心して行っていただけるか。また、訪れる土地の方が安心して受け入れられるか」の両面で安心感が求められるとして、きめ細やかな情報発信と感染予防策を一人ひとりが継続することが重要になるとの認識を示した。
　JTBグループでは、4月に緊急事態宣言が発出されてから休業していたカウンター店舗を6月から再開。再開に当たっては、旅行業協会が策定した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、対面カウンターにアクリル板や透明ビニールカーテンを設置、記入台や筆記用具などを頻繁に清拭消毒したり、事前の来店予約を全店舗で導入するなど、店舗での感染防止対策を徹底している。
　また、顧客に対する情報提供を強化しており、交通機関については、航空機、新幹線、バスなどの換気システムや感染防止策を見える化して提供。宿泊施設に関しては、「2週間に一度ヒアリングを行い、各施設が講じている感染防止対策を一覧表にして、お客様からの問い合わせに応じられるように準備している」。JTBの契約施設は全国7300施設あり、2週間に一度は情報を更新してもらうことで、いつでも最新情報を提供できる体制を整えている。
　さらに、旅行者には旅先での感染予防策を講じてもらうため、「新しい旅のエチケット」を店頭に掲示、出発客に手交している。Go Toトラベル事業では、旅のエチケットの遵守徹底が参加条件になっており、全国の販売現場で励行している。

　withコロナで持続可能な事業のあり方を模索
　現在は安心重視、今後は事業の持続性も重要に
　Go Toトラベルは東京除外の影響大きく
　東京は最大の目的地、東京発沖縄で取消多発
　8月上旬時点のお盆の予約、全国で27〜28％
　秋の予約は比較的堅調、クーポンを待つ動きも
　ワーケーションなど新しい旅のスタイル提案
　オンライン化も加速、旅行相談や説明会も

※写真＝インタビューに応えるJTB個人事業本部事業統括部の野浪健一MD戦略担当部長