★国内航空会社、2〜5月に5000億円超の損失

　コロナ禍4ヵ月でリーマン時の年間損失超え

　国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課長の岡野まさ子課長は8月4日、新型コロナ禍にある本邦航空会社の経営への影響について、「2月から5月までの4ヵ月間で、業界全体で5000億円の減収が見込まれている。ただ、実績ではそれを上回るのではないか」との見解を示した。「日本の航空業界の年間売上は4兆円。その8分の1もの売上が、たった4ヵ月で失われてしまった」として、本邦航空会社が甚大な影響を受けていることに触れた。日本航空協会が主催したウェブセミナー「COVID-19が航空に与える影響と今後を考える」のなかで明らかにした。
　岡野課長は「リーマン・ショック時でも、日本の航空業界においては一年間で3000億円の減収だった。（コロナ危機では）4ヵ月間で既にそれを上回っている」とし、コロナ危機で本邦航空会社各社が危機に直面しているとの認識を示した。
　岡野課長によれば、国際線運航便数は水際対策の影響を直接受けるかたちで、5月と6月共に前年比95％減少し、国際線旅客数は98％減少した。一方の国内線運航便数は5月に75％減、6月に65％減とやや回復したとし、国内線旅客数は5月に93％減だったものの、6月には79％減へと回復した。ただ、回復傾向がみられていた国内線について岡野課長は「7月に入って東京を中心に感染者数が再度拡大しているなかで、回復は頭打ち」の状態にあるとの認識を示した。

※写真＝わずか4ヵ月でリーマン・ショック時の年間損失を超えてしまったという本邦航空業界。先行きの見えない闘いは続く