★観光庁、宿泊施設向け豪雨被害特別相談窓口追加

　新たに北陸信越運輸局と中部運輸局に

　観光庁は「令和2年7月豪雨」で甚大な被害が生じている宿泊事業者などからの相談に対応するための専用窓口について、新たに北陸信越運輸局、中部運輸局に設置したと発表した。
　同豪雨は九州地方に加えて、岐阜県や長野県での大きな被害をもたらしている。岐阜、長野両県における被害状況については7月13日時点で岐阜県のホテル・旅館14軒（高山市8軒、下呂市4軒、白川町2軒）、長野県で1軒（木曽郡木曽町）で被害の報告が寄せられている。
　特別相談窓口では宿泊事業者からの相談や要望対応、宿泊事業者などが活用可能な支援策の紹介、中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者などに各経済産業局や労働局などの窓口を案内する。