JAL株主総会、ポスト・コロナで観光需要重視へ

ビジネス依存から脱却、国内旅客も成長エンジンに

　日本航空（JAL）は6月19日、都内で第71期定時株主総会を開き、参集した株主に対して環境が大きく変化するポスト・コロナに向けた取組み方針について説明した。議案の上程前に赤坂祐二社長が行った説明では、ビジネス需要に依存してきた事業構造から「観光需要をさらに高める必要がある」ことを強調。さらに、主軸としてきた国際線事業だけでなく、国内線事業や貨物事業にも目を向けて、バランスの取れた成長によって、新しい時代に対応していく考えを示した。
　赤坂社長は近い将来、経営環境は極めて大きな変化が訪れることになるとして、マーケットの観点で国際線の回復遅れなどで「ビジネスの利用が従来よりも減少することになる」と想定した。社会的な観点では、ニューノーマルや、働き方改革など、新たな価値観があらわれることになるとした。その一方で、JALの経営環境については有利子負債が大きく増加することになるという。そうした将来を見越して、今後目指すべき方向性について説明を行った。
　その一つとして示したのが、事業構造の見直し。JALの現在の収益構造を大きく変更させる内容を示した。・・・

コスト構造・財務体質見直し、固定費600億円減

観光需要の復興へ取組み強化、新たなスタイル創出

政府支援も選択肢、テレワークで6割出社維持

いぜん続く雇用問題、再雇用の門戸開き取組み強化

※写真＝株主総会で示したポスト・コロナ後のJALの体制。ビジネス依存の事業体制から、旅行・観光の需要創出に取り組む