★安倍首相、4カ国とビジネス渡航再開へ調整

　PCR証明書、活動計画書の提出、アプリ導入

　安倍首相は6月18日の会見で、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と7月からのビジネス渡航の再開について言及し、「わが国内外の感染状況等を総合的に勘案し、順次、対象国・地域を拡大すべく、検討、準備を進め、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」との方針を示した。
　同日の新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍首相は、「ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国と、日本入国前のPCR検査証明、アプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、協議・調整を進める」と説明した。
　安倍首相は、国際的な人の往来を再開する基本的な認識として、「わが国、わが国内外の感染状況を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように部分的、段階的に再開できるかを慎重に検討してきたい」との考えを示した。

　グアム、台湾等低リスク国の受入表明に対応は
　「順次協議が整った国・地域から同様の措置」

　最初の国際間の往来の再開にベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドを選んだのは、入国拒否対象国・地域の中でも、「感染状況が落ち着いている」ことを挙げた。ただ、ベトナム、タイについては、日本企業の工場進出など経済交流が盛んで、一日も早い稼働再開の必要性が背景として指摘されている。
　ただ、今回の措置が欧州のように国境制限の解除、国際渡航の自由化に一気に踏み切るかは、安倍首相の発言の中で「例外的」と表現されているように、今後の感染状況と関わってくるとみられる。

※写真＝記者会見する安倍首相（出所；首相官邸公式サイト）

■日タイ外相電話会談、ビジネス往来再開へ協議
　具体的な措置や手続き、外交ルートで調整へ

　外務省は6月18日、日・タイ外相電話会談を行い、両国間のビジネス上不可欠な人材等の往来を例外的に可能とする仕組みを構築するため、協力していくことを確認した。具体的な措置や手続きについては、両国間の外交ルートを通じて調整する。
　電話会談では、両国民の不可欠な往来を実現する措置について協議を開始することの利益を確認。新型コロナウイルスの感染防止と共に、コロナ後の経済回復が重要であることを確認した上で、両国政府は感染再拡大の防止と両立する形で、例外的に両国間のビジネス渡航を可能とする仕組みを構築するために協力するとしている。