ビジネス渡航再開、まずはベトナム・タイら4カ国

陰性証明書や活動計画書提出も
　
　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大で規制していた出入国について、ビジネス活動に絞って緩和する方針を固めた。感染状況が落ち着いている入国拒否対象地域を対象国と協議し、まずはベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドを対象として、対象国・地域を拡大していく方針だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の国際線航空ネットワークは未だに崩壊した状態だ。段階的に航空輸送が再開されつつあるとはいえ、各国が課している厳しい出入国制限措置によって、国際線は回復にはまだまだ程遠い状況だ。
　そうしたなか日本としては感染状況が落ち付いている国との間で、ビジネス活動に限って再開する。安倍晋三首相は6月18日の会見で、「海外との人の流れも、もちろん細心の注意を払いながらではあるが、少しずつ取り戻していく必要がある」ことに言及。「グローバル化がこれほどまでに深化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは、経済社会に甚大な影響をもたらす。とりわけ島国の貿易立国、日本にとっては致命的」として、感染状況が落ち着いている国を対象として、ビジネス上の必要な往来から段階的に再開していくことにしたことを明かした。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、経営・管理、技術者、技能実習・特定技能者などといったビジネス活動上必要な人材などを対象として、対象国毎に調整することにした。
　日本への入国については、・・・・・。

　唾液PCR検査の導入など能力体制拡充
　海外渡航者向けPCRセンター設置検討