★海外13市場でコロナ予防対策の実施方針調査へ

　OTOA、JATAと海外旅行ガイドラインの策定着手

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月8日にプレス会見を行い、大畑貴彦会長は「海外旅行は10月以降の下期に向けて、オペレーターに見積もりが出てきた会社もある」として一部再開の動きがあるとしたうえで、企画手配や旅程管理上の感染予防策について指針を示す海外旅行ガイドラインの策定に向け、日本旅行業協会（JATA）とともに検討に着手した。来る6月29日にはJATA、アウトバウンド促進協議会（JOTC）、OTOAの三者共催で、海外の主要13デスティネーションについて現地最新事情を紹介するオンラインセミナーも開催し、各国・地域におけるCIQ、ホテル、レストラン、バス、観光施設などの現状と受入体制についてOTOA会員が調査報告し、海外旅行の再開に向けた動きを後押しする方針だ。ただ一方で大畑会長は、「業界を取り巻く状況は非常に厳しい。4月以降は仕事がほぼゼロで、9月末、今年一杯まで需要が戻らなければ、旅行会社もオペレーターもどれだけ持つのか。非常にシリアスな状況だ」と危機感を示し、とくにツアーオペレーターは中小企業が多く、海外旅行の再開にあたり多額なデポジットを立て替える資金的余力はないとして、「旅行会社には支払いの早期化や前払いをお願いしたい。この機に取引の適正化をさらに進めたい」と協力を求める考えを示した。

　宿泊、交通、飲食施設などの感染予防対策調査
　JATAとOTOAが協力、「総力戦で対応」
　10月以降の海外旅行再開へ動き出す
　PCR検査の拡充と14日間の隔離解除が不可欠
　コロナ後は単価上昇、ツアー代金1.5倍に上昇も
　デジタル化加速、ガイディングやパンフレットも
　支払いの早期化、前払いへ協力要請へ
　デポジット立て替え困難、取引適正化へ協力を

※写真＝大畑貴彦OTOA会長

※写真＝会見するOTOA役員。左から、遠藤洋二専務理事、大畑貴彦会長（サイトラベルサービス代表取締役）、荒金孝光副会長（メープルファンエンタープライズ代表取締役）、田中純一副会長（ラティーノ代表取締役）