★コロナ禍で解雇見込みの労働者1万6723人

　宿泊・旅客運送・サービスなど観光業に拡大

　厚生労働省は6月3日、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査を公表した。それによると、5月29日集計分で、コロナ禍による雇用調整の可能性がある事業所は全国で3万214所、解雇等見込みの労働者数は1万6723人となった。前週から事業所は8155所、労働者数は4811人が増加した。解雇等見込みの労働者数のうち、非正規労働者数2366人。
　業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は製造業が6298所で最も多く、飲食業4760所、小売業3028所、サービス業2418所、宿泊業2035所と続く。
　一方で、解雇等見込み労働者数をみると、宿泊業が3702人、道路旅客運送業2287人、飲食業2122人、サービス業1103人などが上位に並び、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛が宿泊、旅客運送、サービス業など観光産業の雇用に重大な影響を与えていることが改めて浮き彫りとなった。

※表＝業種別の雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数（出典：厚生省）