防衛省、組織挙げてJXR実施、指揮系統連携強化へ

防相、大阪発生の地震「ニーズ的確に把握」

　防衛省は6月19日、平成30年度「自衛隊統合防災演習」（JXR）を開始した。これは、都心南部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、最大震度7を観測したと想定した演習。同省では、防衛省災害対策本部を設置した想定の下、小野寺五典防衛大臣以下政務三役、各幕長の制服組トップなどが参加して、指揮幕僚活動および関係機関などとの連携を訓練し、災害対処能力の向上を図った。
　演習に際し、小野寺大臣は緊急災害対策本部会議として、「現在の被害状況や、政府の対応状況、自衛隊の活動状況などについて報告を受けた上で、省内の認識を統一したい」と述べ訓練に参加した。さらに、18日に大阪北部で実際に発生した大型地震の状況にも言及した。実際に自衛隊が行っている活動として、伊丹駐屯地の第36普通科連隊など隊員約80名、給水車両約15両が、高槻市、箕面市の計9ヵ所で給水支援を実施していると説明。また、茨木市において入浴支援を実施すべく、自治体と調整中だと明かした。そこで、引き続き関係自治体と緊密に連携して、「生活支援などのニーズを的確に把握した上で、本演習で得られた成果も活用しつつ、万全の体制を行って」と述べ、演習で得た成果を直近で活用するよう求めた。

※写真＝緊急災害対策本部会議を見立てた演習の様子