北海道エアポートグループが描く7空港の将来像とは？

明確な役割分担で30年後に旅客数1.6倍、路線網2.3倍
　
　国土交通省は去る8月9日、北海道7空港の優先交渉権者となった北海道エアポートグループ（代表企業：北海道空港）の提案概要を公表した。それによると、道内7空港において役割分担を明確にすることで、航空ネットワークを分散・拡大することを目指す。これにより、現在7空港で2846万人の旅客数を、30年後の2049年度にはおよそ1.6倍となる4584万人まで拡大することを目指す。とくに新千歳空港以外の6空港においては、その旅客数はあわせて現在537万人だが、これを1048万人へと倍増することを目指す方針だ。ちなみに路線数は7空港あわせて現在60路線のところ、30年後に約2.3倍となる142路線へと拡大する。なかでも新千歳空港を除いた6空港で現在19路線が展開されているが、これを62路線へと大きく拡大することを目標に据えた。
　また7空港を一体運営・運用することで、新千歳空港に設置する「北海道オペレーションセンター」によって空港運用業務と旅客ビル施設管理業務などを一体化。新千歳空港以外の6空港の運用を遠隔でサポートすることができるようにする。さらに、7空港一体運用を支える運用システムも構築する。
　その他、道内オープンジョーによる広域観光を促進するほか、LCC誘致による新規需要の拡大、さらには地域と連携した航空貨物の利用促進を図る。そして新千歳空港にビジネスジェットターミナルを新設や帯広空港にもビジネスジェットの専用ハンガーを整備するなど、北海道全体でビジネスジェットの受け入れ体制も図っていく計画だ。
　なお、北海道エアポートグループでは、新千歳空港を2020年6月1日から、旭川空港を同年10月1日から、残りの稚内、帯広、釧路、函館、女満別の5空港は、2021年3月1日から運営を開始する計画だ。
　ちなみに同グループは北海道空港を代表企業として、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、ANAホールディングス、日本航空、三井不動産、三菱商事、そして北洋銀行、北海道銀行、北海道電力など計17社で構成している。二次審査ではこの北海道エアポートグループと、東京建物を代表企業に、東武鉄道、前田建設らが参画していた「Sky Seven」が競った。

7空港を特性・課題などで3分類

■新千歳、30年後の旅客数は3537万人
長距離国際やアジア地方都市拡充狙う

30年間で2950億円投資計画
内際共用新PTBやビジネスジェットターミナル新設など
　（※他6空港の計画は、次号以降、順次掲載します）