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2019.07.29

WING

第6回日米包括宇宙対話で準天頂へ米センサ搭載議論

米が日本デブリ除去計画歓迎、ゲートウェイ参画も

 外務省は7月25日、米国ワシントンDCで24日に開催された「宇宙に関する包括的日米対話」第6回会合の結果を発表し、安全保障関係で日本の準天頂衛星への米国の宇宙状況(SSA)ペイロード搭載を通じたSSA能力向上など両国間の協力強化が議論されたことを明らかにした。このほか、共同声明では、日本が世界に先駆けて大型デブリ除去プロジェクトを開始する旨表明したことを紹介し、日米で協力して取り組んでいきたいと説明し、米国は日本のイニシアチブを歓迎すると応じている。また、双方はゲートウェイ(月近傍有人拠点)および月面活動への日本の参画についての議論を加速させることを認識した。
 この会合には日本側は赤堀毅外務省総合外交政策局参事官および松尾剛彦内閣府宇宙開発戦略推進事務局長、米国側はスコット・ペース国家宇宙会議事務局長およびトロイ・エンディコット国家安全保障会議宇宙政策担当部長が共同議長を務めた。日本側の宇宙関係府省及び機関として、外務省、内閣府、国家安全保障局、総務省、文部科学省、経済産業省、防衛省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)および情報通信研究機構(NICT)から関係者が出席し、宇宙協力に関する包括的な意見交換を行った。
 今回の会合は5月27日の日米首脳会談において、両首脳が安全保障・探査・産業の各面での宇宙協力の強化を確認したことを受け開催され、両国間の協力強化に向けた議論が行われた。双方はそれぞれの宇宙政策に関する最新情報を紹介するとともに、宇宙安全保障、宇宙状況把握(SSA)、宇宙交通管理(STM)、宇宙探査、商業宇宙活動、地球観測、全球測位衛星システム(GNSS)について二国間協力を拡大し、第三国および多国間機関への関与の機会を探求するとの強い決意を新たにとしている。