2018年度の防衛省中央調達は約1兆4401億円に

2017年度から約1362億円削減も、FMS増加は変わらず

　防衛装備庁は6月6日、「平成30年度中央調達実施概況」を発表した。これによると、2018年（平成30年）度の中央調達額は1兆4401億8100万円となった。この内、有償援助調達（FMS）は4002億9900万円と、見込額より33億3400万円削減したものの、調達額の内約27.8％を占めておりFMS契約は依然として増加している。
　2018年度の契約実績でFMS契約による大型契約は、陸上幕僚監部要求のティルト・ローター機（V-22）1式688億円、海上幕僚監部要求の弾道ミサイル防衛用誘導弾SM-3 1式627億円、BMD用イージス装置に関わる技術支援1式64億円、航空幕僚監部要求のF-35A戦闘機1式837億円、空中給油・輸送機（KC-46A）の取得1式266億円、E-2Dの取得1式246億円、E-767の情報処理能力等の向上1式84億円、省統一要求の滞空型無人機（グローバルホーク）等の取得1式147億円等となっている。
　2019年度のFMS契約調達予定では、これらの内、ティルト・ローター機（V-22）や空中給油・輸送機（KC-46A）の要求は終わったものの、F-35AやE-2D、E-767の情報処理能力等の向上等は継続調達が予定されている。その上、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）といった新たなFMS契約も増えることになる。