空港施設決算、増収も施設撤去費用などで減益

羽田施設の入居改善、地方空港施設稼動で売上増に

　空港施設は2019年3月期（2018年4月1日～2019年3月31日）の連結決算を発表した。売上高は前期2017年度と比較して6.2％増の242億1300万円となった。利益ベースでは、営業利益が0.6％増の41億2900万円、経常利益が10.4％減の33億3800万円で、当期純利益が5.2％減の21億400万円となった。
　羽田空港での施設の入居改善や、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテル賃貸開始などによって、売上げが前年を上回った。しかし、羽田空港の新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金を計上したことなどによって、経常利益が前期を下回り、加えて国の新貴賓室設置に伴って撤退した貨物施設一棟の除却損計上もあって、当期純利益も前期を下回った。
　セグメント別では、不動産賃貸事業について売上高が6.8％増の181億1600万円となって、営業利益が6.3％増の31億500万円だった。同事業では、羽田空港での入居改善や、北九州空港格納庫の通年稼働、新規共同住宅の供給開始、京都市内ホテル物件の新規稼働開始、カナダの子会社を連結対象に含めたことなどによって、収入が前期を上回り、それに伴って利益も増加した。