★オーバーツーリズム対策や宿泊業創出の付加価値額で新目標設定

　国交省・観光庁、第5次観光立国推進基本計画の素案示す

　国土交通省は1月30日、交通政策審議会の観光分科会（分科会会長＝加藤一誠慶應義塾大学商学部教授）の第54回会合を開催した。今回の会合では、観光立国推進基本計画の改定を議題として挙げられ、事務局である観光庁から2026年度～30年度を期間とした「第5次観光立国推進基本計画」の素案が示された。新たな計画で2030年に目指す目標として、訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円に加え、「観光客の受入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域」を全国100地域、「宿泊業が創出した付加価値額」として6.8兆円を目指す新たな目標を立てることとした。さらに、日本人の海外旅行者数については2030年に過去最高値である2008万人超えを目指す目標に見直しを図った。あわせて、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数については目標を再設定。訪日外国人旅行消費額単価、国際会議の開催件数についてはそれぞれ現行目標からの見直しを図った。

※写真＝1月30日に開催された交通政策審議会観光分科会の模様