ANAHD、国際線旅客・貨物事業規模1.3倍に

　成田拡張見据え準備、29年度以降の飛躍へ繋ぐ
　
　ANAホールディングスは1月30日、ANAグループの新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定したことを発表した。成田空港の発着回数が2029年度に現在比約1.5倍の年間50万回に増枠することを好機とし、国際線旅客事業の規模（座席キロ）を1.3倍に拡大して、世界の需要を取り込む。さらに、国際貨物事業規模も1.3倍（2030年度）に拡大。昨年8月にグループ傘下に入った日本貨物航空（NCA）とのシナジー効果については、2028年度に300億円創出して、アジアを代表するコンビネーションキャリアとなることを目指す。
　加えて、5年間に計2.7兆円もの過去最大規模の投資を断行。伸びしろが大きい国際線旅客事業と貨物事業に、総投資額の50％を投じる。さらにDX（デジタル・トランスフォーメーション）にも投資額の10％（2700億円）を投入することで、グループ全体の収益性と生産性向上に繋げていく構え。
　ANAホールディングスの芝田浩二社長は新中期経営戦略を策定するにあたって、現中期経営戦略について「当初の想定を上回るスピードで改善し、最優先課題だった財務基盤の回復が着実に進捗した」とコメント。一方で「課題はデジタル化の遅れだった」と振り返った。その上で新中期経営戦略においては「変革を加速するステージとし、2029年の成田空港の拡張に備える」とし、「2029年度以降、飛躍的に成長するステージへ移行していく」と話した。

※この記事の概要
・国際旅客、成田機能強化をチャンスに
　29年度以降、北米・アジア線増強
・ピーチ、2030年度の事業規模は現在比32％増
　28年度にA321XLR、国際線比率拡大
・貨物事業、30年度に事業規模1.3倍
　NCA統合シナジーを28年度に300億円
・苦境の国内線、機材小型化で事業規模1％減
　運航コスト減、レベニューマネジメント強化
・モビリティ事業、ドローン物流を27年に
　空クルのサービス開始も　　　など