SAF導入促進、利用者負担の仕組みづくり検討

　外航利用者も一律負担、供給義務等規制措置と同時期実装

　国土交通省と経済産業省が設置した「持続可能な航空燃料（SAF）官民協議会」の8回目の会合が1月28日に開かれ、更なるSAF導入促進に向けた基本方針（更なるSAF導入促進策検討タスクフォース中間とりまとめ）を策定した。この中で政府は、選択式運賃やサーチャージなど、利用者負担の仕組みづくりを検討するとしたほか、社会的受容性を考慮した規制的措置についても、まずはスモールスタートとしつつ段階的に拡大していくことを検討するとした。
　航空会社が喉から手が出るほど欲しいSAFだが、その生産量は未だ乏しい。今後、生産量の更なる拡大が鍵を握るが、政府は利用促進の観点から航空運送事業者に対するインセンティブ（値差支援）を検討する。
　持続可能な航空脱炭素の観点から、広く航空輸送サービス利用者に脱炭素に係る一定の負担を求める仕組みを検討する。利用者理解を得つつ、利用者全体の負担に基づく航空運送事業者へのインセンティブのあり方について、今後有識者の知見を検討しながら具体化に向け法改正の必要性を含めた制度検討を進める方針だ。