インド・官民防衛産業フォーラムで日印協力推進

装備移転三原則など説明、技術協力へ相互理解

　防衛装備庁は、去る2月23日にインド・ベンガルールで行われた第2回「日印・官民防衛産業フォーラム」の成果について発表した。日本側から参加したのは、防衛装備庁、防衛産業企業6社、日本防衛装備工業会、日本航空宇宙工業会。インド側からは国防生産庁、インド防衛産業団体（SIDM）、防衛産業各企業80社以上が会場を訪れ、合計約150名の関係者が活発に意見交換して、日印協力可能性の議論を深めた。
　このフォーラムのオープニングで、防衛装備庁の深山延暁長官がインドと日本の防衛装備・技術協力推進に喜びの意を示し「地域の安定に貢献するために重要」だとあいさつした。またフォーラムを契機として、日印産業団体および企業関係者間で、対話のさらなる進展へ期待感を示した。政府セッションで防衛装備庁は、防衛装備移転三原則と手続きに関する概要を説明。

※写真1＝インドで行われた日印・官民防衛産業フォーラムの様子（提供：防衛装備庁）