自衛隊への国民関心8割超、22年度から上昇

　日米安保体制支持も9割超え
 
　政府が公表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査（速報値）によると、自衛隊に「関心がある」と回答した人はともに8割を超え、2024年度調査から関心の高まりが一段と進んだことが明らかになった。周辺国の軍事活動活発化や国際情勢の不安定化を背景に、国民の防衛意識が顕在化しているようだ。日米安全保障体制を支持する声も9割を上回った。
　調査は、全国の18歳以上の男女を対象に実施した世論調査で、日本国籍を有する約3000人を対象にした。調査方法は郵送法で、一定期間内に回収された有効回答1534人分を集計した。今回公表された数値は速報値であり、今後精査を経て確定値が示される予定だが、全体傾向に大きな変動はないとみられる。