★旅行会社と船社一丸でクルーズ人口100万人実現を

　JATA、JOPA、JICCの三者が機運醸成へ協働　

　日本旅行業協会（JATA）、日本外航客船協会（JOPA）、日本国際クルーズ協議会（JICC）の三者は、12月19日に行われたJOPAの「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2025」の授賞式において、2030年の日本人クルーズ人口100万人実現に向けて、共同で機運醸成に取り組む方針を発表した。「Let’s CRUISE 1M！（1ミリオン）」をキーワードに、クルーズの楽しさを体感してもらうことや若年層を中心とした新たなマーケットの開拓に向けて今後キャンペーンの実施などについて検討していく方針だ。

　地方発着・若年層開拓が成長のカギ
「Let’s CRUISE 1M！」をキーワードに施策展開へ

　国土交通省は今年実施した有識者検討会において、日本人のクルーズ人口を2030年までに100万人まで増やす目標を定めた。この取り組みを広く一般消費者に認知してもらうことを目的に、旅行会社とクルーズ船社の業界団体が一丸となって新たなマーケットを開拓し、目標達成を図るため、新たな取り組みに乗り出すこととした。
　新たな取り組みの展開にあたり、3者は「Let’s CRUISE 1M！（1ミリオン）」というキャッチフレーズを掲げるとともに、旗印となるロゴを定め、クルーズ業界関係者で活用していく。
　　クルーズ・オブ・ザ・イヤー2025授賞式会場で今回の取り組みについて説明したJATAの池畑孝治理事・事務局長は、国土交通省の「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」が7月に掲げた「2030年までに日本人クルーズ人口100万人」という目標について、「2024年のクルーズ人口は24万2000人と、コロナ前の35万6000人には及ばないが、認知度は確実に向上している。欧米市場と比べても成長余地は大きく、決して実現不可能な数字ではない」との見解を示した。
　そのうえで、今後の重点施策として、「地方発着クルーズの拡大」「フライ＆クルーズ商品の強化」「若年層やファミリー層など新規需要の開拓」を挙げ、「クルーズを特別な旅から、より身近な旅の選択肢へと変えていくことが重要だ」と強調した。
　池畑氏は「2030年12月までの5年間を一つの期間とし、業界関係者が一丸となって一刻も早い100万人達成を目指したい」と述べ、協力を呼びかけた。

※画像＝日本人クルーズ人口100万人実現へ新キャッチフレーズ＆ロゴを発表。写真左からJOPA向井恒道会長、JATA池畑孝治理事・事務局長、JICC糸川雄介副会長