本国送金凍結、1億ドル減の12億ドルに改善

　IATA調べ、89％が10カ国に集中、協定・条約遵守を

　国際航空運送協会（IATA）は12月10日（ジュネーブ現地時間）、一部の政府によって航空会社の本国送金が阻止されている金額が12億米ドルに達していると発表した。今年4月から1億米ドルの改善がみられたものの、依然として深刻な状況が続いている。
　航空会社が就航先の海外で稼ぎ出した資金が、本国へ送金することができない状態が、一部の国・地域で発生している。IATAは長年に亘ってそうした政府に是正することを求めてきたが、それでも今なお、この問題が続いている。