国内線事業、協調深化へ公取委が有識者会議で見解

　国交省有識者会議、減便・運賃調整は独禁法抵触

　国土交通省航空局は12月5日、国内航空のあり方に関する有識者会議（委員長：竹内健蔵〔東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授〕）の3回目の会合を開催した。今回の会合では、公正取引委員会が独占禁止法について説明。公正取引委員会は、事業者間で便数調整することは、原則的に独占禁止法上問題となることなどを指摘した。そうした説明を踏まえ、事務局を務める航空局があらためて論点を整理するなど、議論を深めた。今回の議論でも、前回会合で航空局が3分類した路線の「類型2」（住民の経済活動において重要な路線）をどのように考えるべきか、という点にとくに意見や指摘が相次いだ。
　公正取引委員会は説明のなかで、「個別ケースについては、どの路線で、どのような競争状況にあるのかということを判断しなければならない」ことを強調。ただ、運賃・運航便数などに関する制限を伴わない協定であることのほか、全体として競争手段を制限し需要者の利益を不当に害さないものであること、協定が特定事業者に対して不当に差別的ではないこと、そして事業者に協定順守を強制するものとなっていないことを満たせば、運航ダイヤのみを調整する場合、「原則として独占禁止法上、問題とならない」とした。その一方、ダイヤ調整にあわせて運航便数を調整する協定を結んだ場合、原則として「独占禁止法上問題となる」との見解を示した。