軍需産業企業上位100社、24年の売上高は過去最高

　SIPRIまとめ、日本企業も前年比40％増

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が12月1日（現地時間）に発表した2024年の防衛関連企業上位100社の売上高データによれば、前年同期比5.9%増加し、過去最高の6790億ドルに達した。同研究所によると、日本からは三菱重工業が32位（前年：39位）、川崎重工業55位（同：61位）、富士通64位（同：68位）、三菱電機76位（同：94位）、NEC83位（同：88位）がそれぞれランキング。それぞれ順位を押し上げた。
　ウクライナとガザにおける戦争に加え、世界各地の地政学的リスクが高まり、軍事費が増大したことが防衛関連企業の売上を押し上げた。SIPRIによると、大部分は欧米に拠点を置く企業によるものとのことだ。
    SIPRI軍事支出・武器生産プログラムの研究員であるロレンツォ・スカラッツァート氏は、「昨年、世界の武器売上高はSIPRIが記録した過去最高水準に達した」とコメント。「各社は生産体制の確保に努めているが、それでも依然としてコスト増や納期に影響する可能性のあるさまざまな課題に直面している」との見解を示した。

※この記事の概要
・売上伸ばす米国企業
　F-35など一部で遅延・予算超過
・再軍備に沸く欧州企業
　レアメタルリスクなど散見
・ロシアは2社がランクイン
　熟練工不足に直面、売上回復傾向
・中国企業が汚職疑惑で失速
　日韓は大幅増、日本は40％増の133億ドル　　など