IATA、プレミアム旅客連帯税に反対表明

　路線網への脅威、CORSIA有効性も損なう

　国際航空運送協会（IATA）は11月19日（ジュネーブ現地時間）、COP30において呼びかけられた「プレミアム・フライヤーズ連帯税連合」の拡大と連帯税にコミットメントすることを示した宣言を、拒否する考えをあらためて示した。IATAは、航空旅客に対する新たな課税案は、信頼できる分析が欠如していることを強調した。
　「プレミアム・フライヤーズ連帯税連合」には、ベナン、ジブチ、フランス、ケニア、ナイジェリア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スペインが加盟。さらにはアンティグア・バーブーダ、ブラジル、フィジー、バヌアツをオブザーバーとして迎えるなど、徐々に広がりをみせている様相だ。