FAA、政府閉鎖解除も減便率6％維持

　段階的減便率引き上げは凍結

　11月12日につなぎ予算が成立したことを受け、実に43日間におよんだ米政府の閉鎖が解除された。そうしたなかショーン・P・ダフィー米国運輸長官とブライアン・ベッドフォードFAA長官は同日、「6％の減便を維持する」との方針を明らかにした。現行の6％の減便率については、安全性が確認されるまで維持することになるが、一方で減便率を8％、10％へと段階的に引き上げることを計画していた命令を凍結するかたちとなる。
　政府閉鎖によって「無給」で働くことに嫌気が差した航空管制官が、休暇を取得するケースが相次ぎ、米国の空は混乱。欠航・遅延が頻発する事態となった。
　つなぎ予算の成立で、政府機関の閉鎖は解除されるものの、「FAAは、システムが段階的に通常運用に戻ることができるかどうかを引き続き評価する」として、去る11月6日から適用している6％の減便を継続するとした。
　また、①12空港における一部のジェネラル・アビエーションの運航制限、②人員配置問題のある一部の有視界飛行方式（VFR）の進入、③民間宇宙船の打ち上げおよび再突入は現地時間午後10時～午前06時までのみ許可などについても、制限を継続する。

※画像＝米政府閉鎖解除も6％の減便は安全性が確認されるまで維持。空の混乱は続きそうだ