【潮流】競争よりも共感社会

　新たな観光立国推進基本計画がほぼ決まろうとしている。観光庁からの計画案が、交通政策審議会観光分科会に示され、分科会が計画案に同意したことにより、計画案は交通政策審議会への報告、国土交通大臣への答申を経て、3月末に閣議決定される。
　2023年度から25年度までの3カ年の新たな観光立国基本計画案を見ると、最終年度の25年の数値目標は、「質の向上を強調、人数に依存しない指標を中心に設定」との但し書きが付く。その上で、「持続可能な観光地域づくり」が全面に押し出され、3本柱の1.地域づくりの体制整備、2.インバウンド回復、3.国内交流拡大──を進める。
　そして、数値目標は8項目が示された。改めてそれらを列挙すると、①持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数＝100地域、②訪日外国人旅行消費単価＝1人20万円、③訪日外国人旅行者1人当たり地方部宿泊数＝1.5泊④訪日外国人旅行者数⑤日本人海外旅行者数＝2019年水準超え⑥国際会議開催件数割合＝アジア最大・3割以上⑦日本人の地方部延べ宿泊数＝3.2億人泊⑧国内旅行消費額＝22億円。