【潮流】世間の目に負けない

　「海外旅行の復活なくして旅行業界の復活はない」と、日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は言い切った。正しくその通りで、そのために何をするべきかが問われる。
　新春会見で髙橋会長は、具体的なアクションについて、まずはデスティネーション別の戦略を行い、日本との国際交流が戻りつつある韓国、台湾、ハワイ、ASEAN諸国の交流拡大を図ることを挙げた。
　欧州はウクライナへのロシア侵攻が長引き、地政学的なリスクを抱えていることから現状での交流拡大は時間を要する。それでも昨年はトルコ、今年は1月12日からエジプトにミッションを派遣している。
　日本からの海外旅行の回復を各国・地域の政府観光局は要望しているが、まずは国際交流が活発な市場から送客強化を図っていくことにしている。