【潮流】Go To、訪日・海外再開と感染状況

　国内旅行の需要喚起策「Go Toトラベル事業」の再開が正式に決まった。早くて1月下旬、遅くとも2月から段階的にスタートする。「Go To」の前に現在実施中の「県民割」を隣接都道府県に広げ、1月3連休後には北海道、東北などの地域ブロックに拡大する。ここまでは都道府県による事業で、Go To再開からゴールデンウィーク（GW）期間までを国の事業、そしてGWから夏繁忙期までを再び都道府県の事業として実施する。
　再開するGo Toトラベル事業は、課題の平日への旅行需要の分散化、中小事業者や北海道や沖縄などの長距離観光への分配などのインセンティブを用意する。
　Go Toトラベル事業は国内旅行の需要喚起策とともに、地域経済を下支えする観光事業者の救済策の両面がある。緊急事態宣言などが解除された10月以降の国内旅行の予約は好調で、Go Toを再開することに対する疑問の声も聞かれるが、旅行、宿泊、輸送、観光施設などツーリズム産業に関わる事業者が事業を継続、雇用を確保するために一日も早い再開を望みたい。