★米国政府機関閉鎖の長期化は観光・交通分野に悪影響

　運輸総研が速報レポート、国立公園運営などに支障

　運輸総合研究所（運輸総研）は10月1日から始まった米国連邦政府機関の閉鎖における観光・交通分野の影響について同研究所ワシントン国際問題研究事務所の福原和弥次長・主任研究員による速報レポートを発表した。それによると、観光分野では国立公園の運営が影響を受けるとしている。また、関係業界の反応として、USトラベルアソシエーション（全米旅行協会）のジェフ・フリーマン会長兼CEOが「政府機関閉鎖により毎週10億ドルの損失を生む」とした発言も紹介した。このほか、航空を中心とした交通システムにも影響を及ぼすなど、閉鎖の長期化は深刻な影響を与えることが懸念され、早期の解決が強く求められるとした。

　米国連邦政府の閉鎖は党派対立により議会と政府がつなぎ予算案で合意できなかったことを受け、10月1日から始まったもの。

※写真＝米国連邦政府の閉鎖は観光業界にも影響