ICAO大沼大使、次期理事会議長へ3つの柱

　議長選へ最終局面、アジア太平洋出身初の議長に

　国際民間航空機関（ICAO）理事会議長選挙が、今年11月開催予定の理事会で実施される。この選挙に日本政府は、ICAO日本政府代表部特命全権大使の大沼俊之大使を擁立している。大沼大使がICAO理事会議長に選出されれば、日本初、もといアジア太平洋出身者初の快挙となる。その大沼大使が、ICAO本部のあるモントリオールからオンラインで本紙の取材に応じた。
　11月の理事会議長選に向けて、いよいよ終盤というところだが、9月23日～10月3日まで、ICAO本部のあるモントリオールでは、第42回ICAO総会が開催されるという局面だ。3年に一度開催される総会では、次期3カ年計画が協議されるほか、ICAOの今後舵取りの方向性を決める重要な場となる。もちろん、11月の理事会議長選に臨む大沼大使にとっても、選挙戦に向けてもっとも重要なイベントの一つとなるだろう。
　理事会議長選に向けて、日本出身である大沼大使に対する各国の期待は大きいようだ。先進国からは、日本の航空業界関係者が築き上げてきた安全・高品質な航空輸送が評価されているほか、日本はしっかりと法の支配に基づき、理念や意識を共有することができるという高い信頼が寄せられている。一方、途上国からも日本は高い技術力を有し、かつ国際協力機構（JICA）の支援に代表されるように、過大な要求・見返りを求めることなくしっかりと地に足の着いた支援を提供するという、これまでの外交努力が根付き、評価されている様相だ。
　理事会議長選に臨む大沼大使は、議長に選出された場合、どのような事に取り組みたいと考えているのか―――。この問いに3つの柱を掲げた。