中谷大臣、国産スタンド・オフ前倒し「丁寧に説明」

　特定の場所での運用せず、標的化を回避

　中谷元防衛大臣は、国産のスタンド・オフ・ミサイルの配備を1年前倒ししたことについて、配備先の自治体などへすでに説明を行い、今後も地域住民に対して適切な情報提供と説明を行っていく考えを示した。これは2日の閣議後会見で説明したもの。その上で、複雑化する安全保障環境に対応するためには、敵艦艇や上陸部隊に対して、早期かつ遠方で阻止・排除する能力を迅速に構築する必要性を強調。「国産スタンド・オフ・ミサイルの配備は、抑止力を高め、武力攻撃の可能性を低下させるもの」と述べ、地域住民への説明責任については引き続き「丁寧に行っていく」とした。
　配備場所が攻撃対象となるリスクに関しては、現在も「状況に応じて機動的に対応しており、特定の場所で運用することはない」と説明しており、平時の配備先から移動し任務に当たることを確認した。また早期配備に関して、配備先地域住民へのリスク説明は、実施済みであることを強調し、今後も引き続き適切に対応するとし、地域住民の理解を深める努力を続ける方針を明確にした。