成田第2の開港へ、用地取得率増え85.3％に

　機能強化の理解深める交渉機会促進へ注力

　国、県、周辺3市町、成田国際空港会社（NAA）からなる「成田空港滑走路新増設推進協議会」は8月26日に開かれ、成田空港の“第2の開港プロジェクト”のための用地取得率が前回3月末時点よりも2.3ポイント増加した85.3％（7月末時点）になったことが報告された。この結果にNAAの藤井直樹社長は「一定の進捗を得ることができた」と評価し、国や自治体との連携をさらに強めて今年度末までに必要な用地確保を目指す姿勢を改めて強調した。一方で、一部の地権者から理解が得られていないなどの課題に直面していることが明らかになった。そこで理解促進を図るため、リーフレット配布や、オープンハウス型の説明会を開くなど説明や理解を得る機会を増やし、用地取得のさらに加速させる構えだ。
　成田空港のさらなる機能強化のため、新たに必要な土地の面積は1099ヘクタールになる。その内民有地は743ヘクタールで、用地取得の契約が成立したのは3月末よりも32ヘクタール増となった582ヘクタール。用地取得率は85.3％となった。藤井社長含め協議会では、取得が進んだことを評価したものの、課題解決に向けた取組みを重点的に進めなければならないことを確認した。
　明らかになった課題は、地権者から理解が得られていないこと。そもそも空港の機能強化の必要性が理解されていないケースがあることや、移転など補償の考え方が理解されていないことなどが挙がった。また相続手続きが未了であるなど、取得の手続きなどが思うように進まないケースもあるという。
　そこでNAAでは、国や自治体との協力を強化してこれまでの取組みを着実に遂行することはもちろん、用地確保などの体制強化を図り、契約に至るための条件を速やかに整えることに力を入れて、交渉の頻度を加速化させる。

※写真＝成田空港滑走路新増設推進協議会の様子