★日商、観光立国推進基本計画改定へ意見書取りまとめ

　観光が「あこがれの産業」となるための手立てを

　日本商工会議所（日商）は7月17日、政府の観光立国推進基本計画の改定に際して目指すべき方向性や掲げるべき目標などを意見として決議したと発表した。今回取りまとめられた意見は、観光が「あこがれの産業」として位置付けられるよう、高付加価値化戦略を基軸とした観光の成長産業化やインバウンドの地方誘客促進、国内交流市場の再活性化に向けた目標を掲げるべきであるとした。今後、国土交通大臣をはじめ、政府・政党に意見書を提出し、実現を強く働きかけていく。

　意見書は「地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために」というタイトルで取りまとめた。内容は日本の観光が抱える課題と次期計画で目指すべき方向性。そして、次期計画で掲げるべき目標、次期計画の実現に向け国が講ずるべき施策についてまとめた。

※写真＝日本商工会議所が次期観光立国推進基本計画の策定見据え、意見書をとりまとめた