モリタ、消火用ドローン活用方法を研究

　津波警報発令で消火困難、課題解決を

　モリタホールディングスは、総務省消防庁が公募した令和7年度消防防災科学技術研究推進制度の採択を受け、グループ傘下のモリタ、大阪市消防局、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学と連携し、消火用ドローンの活用方法の研究開発を開始した。
　能登半島地震に伴う輪島市大規模火災では、津波警報発令下における浸水想定区域内での消防活動が課題となった。地震や津波発生時の大規模な火災現場など、消防隊員の進入が困難な区域において、消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続できる手段として、モリタらが提案した「消火用ドローンの活用方法に関わる研究」テーマが採択された。
　具体的には消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発を進める。研究期間は来年3月31日まで。消火活動にドローンを活用する場合、ドローンが持ち上げるべき消防用ホースの重量、放水時に求められる飛行安定性などを評価し、消防機関に配備されている車両や資機材等と組み合わせて、消火活動にドローンを活用する方法を開発することを目指す。