★観光立国推進へ業界挙げて一致団結を

政界関係者が観光振興推進へ意気込み語る

　6月10日に開催された日本観光振興協会（日観振）の通常総会後に行われた情報交換会には、菅義偉元内閣総理大臣をはじめ、多くの政界関係者が来場した。交換会であいさつした菅氏をはじめとする政界関係者は、政府が2030年の目標として掲げる「訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」の実現に向け、一致団結して取り組むことの重要性を強調した。また、地方創生の切り札として観光産業を政府の政策の中核に位置付けるよう、今後も積極的に取り組んでいく考えを示した。

　菅元首相「縦割りの弊害超え、大胆な政策を」
　好調なインバウンドの流れ継続させ一層の飛躍へ

　菅元首相は「昨年日本への外国人訪問者数は過去最高となった。また、消費額も8兆円を超え、観光が自動車に次ぐ新たな輸出産業として成長してきた。今年も過去最高を上回るペースで推移しており、2030年の6000万人、15兆円という目標にも手が届くようなところまで来た」と述べた上で「この流れを継続させて、さらに飛躍へとつなげていくためには、縦割りの弊害を超えて、大胆な取り組みを進めていくことが必要だ。いまこそ、一致団結する必要がある時であると思う」という考えを示した。

※写真＝菅義偉元内閣総理大臣