★観光地マネジメントの今後のありかたを考える

　観光庁、25年度第1回DMO全国会議を開催

　観光庁は6月3日、2025年度第1回目となるDMO全国会議を開催した。今回は全国から自治体・DMO116団体から約170人が参加。「観光地マネジメントの今後を考える」をテーマに有識者による基調講演と事例共有として3カ所のDMOが登壇してパネルディスカッションが行われた。会議では世界に誇る観光地形成に向けてこれから日本のDMOが深掘りしていくべきポイントや財源確保、二次交通の確保、持続可能な観光地域づくりといったさまざまな視点から今後の方向性を模索する場となった。

　地方誘客促進へDMOの日々の取り組みが重要
　秡川長官「DMO間で悩みや成功事例共有を」

　全国会議の冒頭では観光庁の秡川直也長官があいさつに立った。
　秡川長官は「2024年の訪日インバウンドは3700万人を超え、外国人訪問客の消費額は8.1兆円と大幅に伸びた。今年も1月以降昨年を上回る勢いで伸びており、このままで推移すると、コロナ前に目標の1つとして掲げてきた4000万人の突破が見えてきている」と足元の状況を説明した。
　そして「今後の課題としては、現在三大都市圏に集中している外国人旅行者をいかに地方に誘客していくことがポイントとなる。その中で重要なのが、素敵な観光地を磨き上げていくこと。そして、世界の多くの人々に知ってもらうことだ。それを実現するためにはDMOの日々の取り組みが重要となってくる」と強調した。

※写真＝今年度第1回目となるDMO全国会議が開催。116団体の関係者が集まった