米政府、航空機・部品にも関税検討

　実行されれば日本航空機産業にも影響必至

　米商務省が5月9日（現地時間）、民間航空機および部品、そしてエンジン部品の輸入が特定地域に偏っていないかなど、国家安全保障上のリスク可能性があるなどとして、通商拡大法232条に基づき調査をスタートしたことを明らかにした。これは9日付の連邦官報で公表されたもの。調査をスタートした5月1日から270日以内に大統領に報告することになる。この調査で仮に「リスクがある」などと判断されれば、日本の航空機産業が打撃を被る可能性がありそうだ。

※写真＝米商務省が航空機やエンジン部品を調査。日本の航空機産業への影響が懸念される（提供：ボーイング）