ANAHD、米関税政策も貨物事業「売上へ大きな影響出ず」

　中国発米国向け貨物で弱含み傾向、物・人流で機動対応

　ANAホールディングスの芝田浩二社長は4月30日、米国の関税政策に伴う影響について、「現時点で関税影響に関する合理的な見積もりは困難」とし、「（2025年度の）業績予想には影響額を織り込んでいない」とコメント。「今後想定されるリスクや機会については、収支が良化するものと、悪化するもの、双方の側面がある」と前置きしつつ、「足元の状況では、貨物において、一部路線では関税発動前の駆け込み需要があるが、中国発北米向けの需要にやや弱含みがみられる」ことを明かした。