佐賀県知事、佐賀空港の自衛隊使用を容認表明

防衛省が着陸料100億円、県は振興基金として漁協と交渉へ

　佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は８月24日、小野寺五典防衛大臣との会談後に臨時記者会見を開き、佐賀県として佐賀空港の自衛隊使用を容認することを表明した。佐賀県と防衛省は、（1）環境保全と補償に関する協議会の設置、（2）防衛省が着陸料として総額100億円（年5億円）を支払いこれを財源とした漁業振興基金の創設、（3）ホットラインの設置等安全性に関する情報共有のルール構築などで合意したとしている。ただし、陸上自衛隊のV-22オスプレイを配備する計画の空港隣接地の地権者である漁協側との協議はこれから開始するもので、山口知事は交渉妥結の見通しについては不明としている。
　防衛省と佐賀県の合意事項は山口知事によると、防衛省の要請が佐賀空港の民間空港としての使用・発展に影響を及ぼさないことを前提に、（1）環境保全と補償に関する協議等を行うための「協議会」を設置すること、（2）防衛省が着陸料として100億円を支払い、県はそれを財源として、有明海漁業の振興と補償のための基金を創設すること、（3）県と防衛省間にホットラインを設置することと定期的な連絡会の開催などオスプレイの安全性に関する情報共有のルールを構築すること、の3項目。また、継続的に騒音影響が大きいとされるコノシロ漁への影響についても、小野寺大臣より追加調査、飛行経路、運用時間の制限の可能性が示されたという。
　山口知事は自衛隊の佐賀空港配備は、国防・安全保障に関する要請であり、県として一定の負担を分かち合う必要性は当初より認識していたと述べ、今回の合意は幅広い観点から検討するプロセスを大切にして、真摯に検討して来た結果だとしている。