■政府観光機関、航空会社等と具体的協議開始

　各国に日本向け観光プロモーション再開促進

　次に、JATAの稲田正彦海外旅行推進部長が海外旅行再開に向けたロードマップ、JATAの活動内容を説明した。稲田氏は国際往来の再開には「国の水際対策が大きな壁となっている。海外渡航では帰国後の14日間の隔離、企画旅行では外務省の感染危険度レベルが緩和できない限り、従来の回復は望めない」と改めて2つの大きな壁の存在を強調した。
　この2つの壁を打破するために、JATAではまず、海外旅行推進委員会内にデジタルパスポート・ワーキンググループ（WG）を設置して会合を重ね、経団連のタスクフォースにも参画し、紙ベースだが7月26日のワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の申請開始につなげた。
　これを経て、9月からのビジネストラック再開、入国者数上限人数制限の見直し、10月からの危険レベルの引き下げ、14日間隔離制限緩和・免除、12月からのデジタルヘルスパスポートの運用開始と国際往来の段階的再開をめざす。
　この目標に向かってJATAは国際往来再開に向けた準備として、観光庁へ提出した海外旅行ガイドラインの内容を再検討して作成する。また、主要国別の規制関連情報をもとに、海外政府観光局と2国間での再開に向けた具体的協議を開始する。さらに、大使館、政府観光局、航空会社、現地関係機関に対してJATAの見解を早期に伝え、各国が需要回復時期に実施する日本向け観光プロモーション活動につなげる。

※表＝海外旅行再開に向けたロードマップ（出典：JATA）

　医学的見地から隔離・危険レベル緩和を提言
　往来再開候補国・地域の信号機ランク案作成